NPO法人の定義
NPOは「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動法人と訳されます。その中でもNPO法人は、特定非営利活動法人のことで、法律によって認められた法人のことを言います。利益を得ること自体を主な目的にしておらず、得た利益を社会貢献活動のために使うための法人です。
NPO法人の活動内容
NPO法人は、法律によって社会貢献に関する２０の分野を目的とすることが決まっています。この２０分野には、「保険・医療・福祉」「社会教育」「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」「環境保全」「子どもの健全育成」などがあり、このうちの１つ又は複数を目的する事が必要です。
また、一部の人達のためだけに活動することはできず、広く一般の人（不特定多数といいます）のために活動することが求められます。つまり、対象者をむやみに限定することは基本的にできません。
NPO法人と会社との違い
利益を目的とする営利法人である会社（株式会社など）と利益を目的としない非営利法人であるNPO法人では、いくつかの重要な違いがあります。
目的のちがい
まず、目的については、会社が利益を目的としているのに対して、NPO法人は利益を得ること自体を目的としていません。そこで、会社では利益を得た場合は構成員（株主・社員）で分配できるのですが、NPO法人は事業などをして得た利益は構成員で分配することはできず、あくまで社会貢献活動のために使うことが求められます。
構成員のちがい
現在、会社をつくるには、構成員が１名いればたります。つまり会社は１人で作れます。しかし、NPO法人の場合は構成員が１０名であることが法律で求められていますので、１０名以上の構成員（社員といいます）を集めなければ法人設立することができません。
役員のちがい
会社をつくるためには、役員が１名以上いればたります（代表取締役いわゆる社長１名だけでも会社は作れます）。これに対して、NPO法人では役員として理事３名以上、監事１名以上の４名以上の役員を置かなければなりません。しっかりとした組織運営をすることが求められますし、書類や手続も人数が増えればそれだけ大変になります。
税金のちがい
会社が事業をおこなって得た利益については、その額に応じて税金を支払う必要があります。一方、NPO法人については「収益事業」のみに課税され、非収益事業については課税されません。
NPO法人設立にかかる費用
法人の設立にかかる費用についても、NPO法人は特別です。会社の場合は、株式会社で約２０万円（およそ登録免許税で１５万円、公証費用に５万円、印鑑作成に１万円くらい）がかかるのに対して、NPO法人の場合はほぼ費用がかかりません（登録免許税０円、行政の認証費用０円、印鑑作成に１万円くらい）。
NPO法人の認可
営利法人の会社や、おなじ非営利法人の一般社団法人は、行政の認可が不要であるため比較的自由に、短期間に法人設立することができます。一方で、NPO法人は行政（都道府県知事もしくは政令指定都市の長）の認可をとらなければならず、そのために約２ヶ月の縦覧期間とその後約２ヶ月の認証期間があり、書類の準備期間などを含めると５，６ヶ月の期間がかかることになります。
